公益財団法人 静岡県学校給食会

理事長　小野田　豊（おのだ　ゆたか）

●静岡県学校給食連盟発足、県体育保健課内に事務所設置

●静岡県学校給食連盟を解散し、財団法人静岡県学校給食会設立

●｢学校給食用物資の供給の相手方｣として文部大臣の指定を受ける

●学校給食用物資審査委員会設置

●パン遠距離輸送費補助開始

●静岡市産業会館に事務所移転

●運転資金県費借入開始

●委託乳（脱脂粉乳還元乳）供給開始

●パン加工委託工場の指定業務が県教委から移管され、95工場を指定

●委託乳（生乳3割混入）実施

●委託乳抜取検査開始

●委託乳（生乳4割混入）実施

●委託乳（生乳5割混入）実施

●牛乳供給開始

●牛乳抜取検査開始

●小型規格パン（小麦粉30g使用）の供給開始
※砂糖・ショートニングの混入率をそれぞれ4%から6%に変更

●ソフトスパゲッティ式めん供給開始（48工場を指定）

●牛乳180ccから200ccに変更

●物資流通改善対策特別事業費補助（国庫補助1,000万円、県費貸付金1,000万円）を受け
価格安定調整基金を設定

●県教育会館に事務局移転

●一般物資供給開始

●特殊加工パンの供給開始

●物資流通改善対策特別事業費補助金2,000万円（内1,000万円国庫補助）を県より受け
価格安定調整基金を増額

●物資委員会設置（物資審査委員会廃止）

●第1回学校給食調理コンクール開催

●物資購入事業費として国より1,000万円の貸付を受ける

●開発物資取扱開始（スクールコロッケ）

●静岡県学校給食会浜松支部発足

●県学校給食総合センター建設促進を県に陳情

●自校炊飯用米穀供給開始

●冷凍庫貸与事業開始

●炊飯委託工場（パン工場）を指定し、委託炊飯による米飯供給開始

●創立20周年記念誌｢静学給20年のあゆみ｣刊行

●米飯導入促進対策事業開始

●公認会計士との監査契約締結

●物資検査委託契約締結（冷凍食品検査協会）

●県内生産物の取扱開始

●みかん果汁供給開始

●物資保管のため静岡市赤目ケ谷に倉庫を借入

●委託炊飯による炊き込みご飯供給開始

●製パン改良剤の｢臭素酸カリウム｣を｢ビタミンC｣使用のイーストフードに切換え

●物資委員会専門部会設置

●物資流通改善対策特別事業費県費貸付金1,000万円が補助金に切換わる

●県内産水産缶詰取扱開始

●静岡県学校給食会要覧創刊

●アルファ化赤飯供給開始

●変形特殊加工パン供給開始

●委託炊飯による麦ご飯供給開始

●物資保管倉庫を静岡市赤目ケ谷から静岡市沓谷に変更

●米飯抜取調査開始

●小麦粉使用量45gのパン供給開始

●調理講習会開始

●浜松支部設立10周年記念事業実施

●委託工場選定委員会設置

●小麦粉使用量55g、65gのコッペパン供給開始

●静岡県学校給食会清水支部発足

●県学校給食会創立30周年記念事業実施

●県学校給食栄養士会の協力を得て｢郷土食しおり｣編集、発行

●基幹物資供給体制調査研究委員会設置

●中華めん、蒸めん、うどんの供給開始

●検査委託先追加（缶詰検査協会）

●基幹物資供給体制調査研究委員会の答申が示される

●静岡県学校給食会沼津支部発足

●物資購入事業費借入（国・県各1,000万円）終わる

●パン規格検討委員会設置

●パン規格検討委員会の答申を受け山型食パンの供給開始

●基幹物資供給体制整備推進のため関係工場、関係市町村教育委員会と協議

●米飯学校給食推進特別対策事業の委託を受け、県学校給食栄養士会の協力を得て
米飯学校給食用献立集を編集、発行

●物資保管倉庫を基幹物資専用とするため、
静岡市沓谷から静岡市丸子に変更し、一般物資は協力会会員倉庫へ直接納入する方法に改める

●普及充実事業助成制度開始

●年間需要申込制導入（甘夏みかん、葉だいこん）

●学校給食物資安定供給対策特別事業費運営要綱改正

●浜松支部設立20周年記念式典開催

●文部大臣表彰を受ける

●災害時における学校給食用物資の調達に関する協定を県知事と締結

●静岡県学校給食会設立40周年記念物資展示会開催

●取扱物資の病原大腸菌O157の特別検査実施

●基幹物資委託工場指定要領の改正

●米飯60g（個人パック）1学期のみ取扱開始

●米の取扱いを政府米から県内産自主流通米に全面切換え

●基本金を増額

●基幹物資委託工場衛生管理講習会の開始（日体健共催事業）

●清水支部を廃止

●｢県給食会業務処理基準｣が改正され、取扱物資について文部大臣の承認を受ける

●協同組合静岡県学校給食会協力会が文部大臣表彰を受ける

●みかん果汁に対する国等の助成打切りにより取扱いを廃止

●学校給食用小麦粉（県内産小麦粉を20%使用した静岡県規格）の取扱い
および小麦粉製品（パン、めん）の供給開始

●米飯60g通年取扱い開始

●蒸めんを廃止、平うどんを加える

●小麦粉使用量55g、65gのパン、全てに適用開始

●業務処理にIT化を導入し、請求書を一本化

●県内産もち・うるち米を使用したアルファ化赤飯の取扱開始

●県内産大麦を使用した強化精麦を期間限定で取扱開始

●静岡県教育会館の建替えに伴い静米会館に事務所移転

●学校給食管理システム開発・検討委員会を設置する

●商品配送・検収実態調査の実施

●静岡県と｢しずおか地産地消草の根展開事業学校給食部会｣の業務委託契約を締結する

●学校給食年代別献立レプリカ及び学校給食年表パネルの貸出しを開始

●学校給食栄養管理システム開発・検討委員会開催

●講師紹介・あっ旋事業を開始

●静岡県学校給食栄養管理システム[カロリーメイク静岡版]ソフトウェア貸与事業を開始

●静岡県教育会館の建替えが完了し、事務所を移転

●創立50周年記念の一環として、学校給食食中毒防止ビデオ｢ノロウィルス食中毒の対策｣を
基幹商品・一般商品の関係工場へ配布

●｢県学給だより｣を発行開始

●｢地場産物を生かした学校給食献立集｣発行

●ナンの供給を開始

●静岡県教育会館ギャラリーにおいて｢学校給食パネル展｣の開催を開始

●静岡県と｢食育活動推進事業｣の業務委託契約を締結

●展示用布ポスター（地場産物マップ他全7種類）を作成

●文部科学省｢学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究｣事業の委託を受け、｢静岡県の地場産物を活用した郷土料理学校給食献立例指導事例｣発行並びに｢郷土食及び郷土料理を活用した学校給食メニューのレプリカ｣を作成

●文部科学省の｢学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究｣事業を受託し、｢県内地場産業マップ｣や｢地場産物を活用した行事食・学校給食献立例｣の冊子を作成・配布

●農林水産省の｢学校給食地場農畜産物利用拡大事業｣を受託し、関係市町が実施する地場農畜産物の利用拡大事業に対して助成を実施

●文部科学省の｢学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究｣事業を受託し、｢県農林水産業マップ・クリアホルダー｣、｢地場産物を活用した行事食・学校給食献立例｣の冊子を作成・配布

●文部科学大臣表彰を受賞

●東日本大震災が発生し、福島第一原発事故による放射性物質の農林水産物への汚染が問題となる

●公益財団法人静岡県学校給食会に移行

●取扱物資の安全性を確保するため、放射性物質検査を開始

●浜松市内において本会が指定したパン加工委託工場が製造した食パンを原因とするノロウイルス食中毒事故が発生

●食中毒事故により、県知事から行政指導を受ける

●外部組織として、有識者による第三者委員会を設置

●北海道産小麦粉60%と県内産小麦粉40%をブレンドした国内産100%小麦粉を使用したパン及びめんを供給開始

●法人運営に関する第三者委員会より｢意見書｣を受領

●県内産小麦の収量減等により、パン及びめん用小麦粉の配合を北海道産小麦粉70%と県内産小麦粉30%に変更

●委託工場指定要領を改正し実地調査員･選定委員会委員等を変更

●県学校給食会設立60周年記念事業として、ツインメッセ静岡で｢学校給食フェア｣を開催、｢静学給のあゆみ｣を発刊

●物資委員会規程を改正し委員構成等を変更

●パン及びめん用小麦粉の配合を北海道産小麦粉（一部滋賀県を含む）60%と県内産小麦粉40%に変更し、パン用食塩の配合を2.0から1.8に変更

●物資委員会規程を改正し委員構成等を変更

●関東ブロック学校給食会連絡協議会事務担当者部会を静岡市で開催

●軽減税率制度導入に合わせ、加工パン･炊き込みご飯の加工経費をパン工場の直接請求から本会一括請求に変更

●新型コロナウイルス感染症が流行し全国の学校が一斉臨時休校措置を取り、文科省の｢学校臨時休業対策費補助金｣について県内の補助金事務を本会が行う

●4･5月の臨時休校により収入が減少した委託工場に対する｢新型コロナウイルス感染症対策支援事業｣を立ち上げ、加工賃１か月分相当額を支援

●第1回食に関する図画コンクールを主催事業として開催